2011年5月28日土曜日
2011年5月27日金曜日
放射線リスクの現実
福島第1原子力発電所からおよそ60km離れた福島市で、「放射能除染・回復プロジェクト」が始動しました。
市内の通学路や公園など、子どもたちの日常行動を想定した放射線量の測定を取材しました。
福島市の子どもたちが直面している放射線被ばく。
この状況を変えるため、京都精華大学の山田国廣教授らが、子どもたちの生活環境にある放射線量を調査することになった。
まずは、通学路の草むらで数値が計測された。
「28(マイクロシーベルト)」との言葉に、山田教授は「完全にホットスポットですよ。流れ込む途中で、ここにトラップ(捕捉)されている」と話した。
その場所は、車道と歩道が分離していないため、子どもたちが草むらに直接、触れる可能性もある。
行政機関で行う放射線量の測定は、条件を同じくするため、機器の高さや測定時間などの手順が厳密に決まっている。
これに対して、山田教授たちの放射線測定は、子どもたちの身長や行動パターンを想定して行う。
厳密な測定値より、リアルな状況の把握が目的だからだという。
次は、通学路の排水溝で計測され、「9.0ですね。9.0です、中、側溝の中」との言葉が飛んだ。
子どもたちの通学路に存在しているホットスポット。
一方、地下通路では、対照的な結果が出て、「あんまり、あれですね、非常に低いですね。やっぱり屋内」との言葉が聞かれた。
そして、小学校の校門前の花壇は、3.26マイクロシーベルトだった。
京都精華大学(環境未来論)の細川弘明教授は、「非常にはっきりわかったのは、やっぱり草むら脇が(放射線量が)高いということで、たとえば同じ道路の両側で、草むらの側とそうじゃない側で同じ条件で測ると、草むら側がやっぱり3倍ぐらい高い」、「水がたまる側溝なんかでも、下に泥がたまっているところは線量が高いというのは、はっきり傾向が出ています」と話した。
文科省とアメリカ・エネルギー省による地上に蓄積した放射性物質セシウム134、137を測定した結果を見ると、福島市内の中心部に相当量の蓄積が及んでいることがわかる。
放射線医療の専門家として、唐沢克之医師は、子どもの被ばくリスクに警鐘を鳴らす。
都立駒込病院(放射線診療科部長)の唐沢克之医師は、「セシウム137っていうのは、30年間の半減期を持っていますから、その間、十分高い線量が加わるわけでして、フォールアウト(放射性物質のちり)が積もったところからの被ばくですから、背の低いお子さんほど高い被ばくをしてしまう」と話した。
福島市内の公園では、意外な場所で高い放射線量が確認された。
公園の滑り台下で、最高18マイクロシーベルトを記録した。
京都精華大学(環境デザイン論)の山田国廣教授は、「乳幼児というのは、やっぱりすごく感度が、被ばくの感度がいいわけですね、どんどんどんどん細胞分裂して。だから、もう本当に注意しなければいけないと、みんなそれは誰も否定しないでしょう」、「生徒さんは、どういうふうにそこと接するかということをやらないと、なんか運動場だけ(放射線量の測定を)やっているのは、アリバイみたいに思っている、僕は」と語った。
2010年に新築された福島市内の住宅。
2人の子どもがいるこの家にも、ホットスポットが存在していた。
住宅の裏口の外での計測で、「9～10あたりですね、ここは」との言葉が聞かれた。
さらに住宅の中、2階の子ども部屋へ上がって計測すると、「0.8かな。下(1階)より、ちょっと高い」と話した。
放射性物質は取り除かないかぎり、長期間にわたって健康被害を及ぼす可能性を持つ。
現在、福島市で放射性物質を取り除く「除染」が実施されているのは、学校の校庭や公共施設が中心で、個人の住宅については、まったく対象となっていない。
除染プロジェクトの中心メンバー・中里見 博准教授は、被ばくによる子どもの健康被害を予防する対策が不十分であると指摘する。
福島大学(行政政策学類)の中里見 博准教授は、「今、まさに進行しつつある、これから出るであろう被害等への対応が、置き去りにされている」、「子どもたちのことを考えると、胸が痛みます」と語った。
今回の調査で、通学路や公園、そして自宅まで、子どもの周りには、高い放射線量が存在することが確認された。
子どもたちを被ばくから守るには、ほかの地域へ移るのか、住んでいる場所から放射性物質を取り除く「除染」を行うか、どちらかを選択する段階になっていると、山田教授は指摘する。
京都精華大学(環境デザイン論)の山田国廣教授は、「自治体に(除染を)してもらおうと思うのは無理。政府にしてもらうのも無理。だから、自分らでやりますと、そういうことを広げようということです」と語った。
山田教授のグループは6月上旬、住民たちが実施できる除染対策を実験し、広く提案していく考え。
(05/27 00:49)
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市内の通学路や公園など、子どもたちの日常行動を想定した放射線量の測定を取材しました。
福島市の子どもたちが直面している放射線被ばく。
この状況を変えるため、京都精華大学の山田国廣教授らが、子どもたちの生活環境にある放射線量を調査することになった。
まずは、通学路の草むらで数値が計測された。
「28(マイクロシーベルト)」との言葉に、山田教授は「完全にホットスポットですよ。流れ込む途中で、ここにトラップ(捕捉)されている」と話した。
その場所は、車道と歩道が分離していないため、子どもたちが草むらに直接、触れる可能性もある。
行政機関で行う放射線量の測定は、条件を同じくするため、機器の高さや測定時間などの手順が厳密に決まっている。
これに対して、山田教授たちの放射線測定は、子どもたちの身長や行動パターンを想定して行う。
厳密な測定値より、リアルな状況の把握が目的だからだという。
次は、通学路の排水溝で計測され、「9.0ですね。9.0です、中、側溝の中」との言葉が飛んだ。
子どもたちの通学路に存在しているホットスポット。
一方、地下通路では、対照的な結果が出て、「あんまり、あれですね、非常に低いですね。やっぱり屋内」との言葉が聞かれた。
そして、小学校の校門前の花壇は、3.26マイクロシーベルトだった。
京都精華大学(環境未来論)の細川弘明教授は、「非常にはっきりわかったのは、やっぱり草むら脇が(放射線量が)高いということで、たとえば同じ道路の両側で、草むらの側とそうじゃない側で同じ条件で測ると、草むら側がやっぱり3倍ぐらい高い」、「水がたまる側溝なんかでも、下に泥がたまっているところは線量が高いというのは、はっきり傾向が出ています」と話した。
文科省とアメリカ・エネルギー省による地上に蓄積した放射性物質セシウム134、137を測定した結果を見ると、福島市内の中心部に相当量の蓄積が及んでいることがわかる。
放射線医療の専門家として、唐沢克之医師は、子どもの被ばくリスクに警鐘を鳴らす。
都立駒込病院(放射線診療科部長)の唐沢克之医師は、「セシウム137っていうのは、30年間の半減期を持っていますから、その間、十分高い線量が加わるわけでして、フォールアウト(放射性物質のちり)が積もったところからの被ばくですから、背の低いお子さんほど高い被ばくをしてしまう」と話した。
福島市内の公園では、意外な場所で高い放射線量が確認された。
公園の滑り台下で、最高18マイクロシーベルトを記録した。
京都精華大学(環境デザイン論)の山田国廣教授は、「乳幼児というのは、やっぱりすごく感度が、被ばくの感度がいいわけですね、どんどんどんどん細胞分裂して。だから、もう本当に注意しなければいけないと、みんなそれは誰も否定しないでしょう」、「生徒さんは、どういうふうにそこと接するかということをやらないと、なんか運動場だけ(放射線量の測定を)やっているのは、アリバイみたいに思っている、僕は」と語った。
2010年に新築された福島市内の住宅。
2人の子どもがいるこの家にも、ホットスポットが存在していた。
住宅の裏口の外での計測で、「9～10あたりですね、ここは」との言葉が聞かれた。
さらに住宅の中、2階の子ども部屋へ上がって計測すると、「0.8かな。下(1階)より、ちょっと高い」と話した。
放射性物質は取り除かないかぎり、長期間にわたって健康被害を及ぼす可能性を持つ。
現在、福島市で放射性物質を取り除く「除染」が実施されているのは、学校の校庭や公共施設が中心で、個人の住宅については、まったく対象となっていない。
除染プロジェクトの中心メンバー・中里見 博准教授は、被ばくによる子どもの健康被害を予防する対策が不十分であると指摘する。
福島大学(行政政策学類)の中里見 博准教授は、「今、まさに進行しつつある、これから出るであろう被害等への対応が、置き去りにされている」、「子どもたちのことを考えると、胸が痛みます」と語った。
今回の調査で、通学路や公園、そして自宅まで、子どもの周りには、高い放射線量が存在することが確認された。
子どもたちを被ばくから守るには、ほかの地域へ移るのか、住んでいる場所から放射性物質を取り除く「除染」を行うか、どちらかを選択する段階になっていると、山田教授は指摘する。
京都精華大学(環境デザイン論)の山田国廣教授は、「自治体に(除染を)してもらおうと思うのは無理。政府にしてもらうのも無理。だから、自分らでやりますと、そういうことを広げようということです」と語った。
山田教授のグループは6月上旬、住民たちが実施できる除染対策を実験し、広く提案していく考え。
(05/27 00:49)
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